貯蓄額を決めるにはまずライフラインに掛かるお金の把握から!

「マネーピラミッド」を作る

「お給料の何%を貯金するとよいですか?」という質問をよく受けます。私は「お金に関することで一般論はない」と考えているので、答えに詰まることも度々あります。大切なのは無理のない貯蓄額と効率的な「私バージョン」のお金の貯め方を見つけること。上手に「貯める&使う」ためのマネープランを考えてみましよう。

まず毎月の積立額を決めます。「余ったら貯金」は、よほど自己管理ができる人でない限りお勧めしません。効率的に手間なくお金を貯めたいなら積立貯蓄が早道です。積立方法は後述しますから「マネーピラミッド」を使って無理なく貯められる金額を見つけましょう。

ピラミッド全体が毎月の手取り収入だとします。貯蓄プランは「ライフライン費用」→「積立額」→「お小遣い」の順に予算を組むのがポイント。「このくらい貯めたい!」と貯蓄額を1番先に決める人が多いのですが、実は優先すべきなのは「ライフライン」に掛かるお金の把握なのです。無理な積立をすると毎月が赤字になり、結果としてボーナスで赤字補填する羽目になるからです。

ひとり暮らしなら家賃、水道光熱費、食費の合計額を計算してみてください。親と同居の人は毎月家に入れる金額を考えます。生活するのに削れないお金が1ヵ月にどのくらいあるのかを知っておくことは重要です。携帯電話の通話料など通信費は、使いすぎをチェックするためにもライフラインに入れないのがポイントです。

次に積立額を決めます。自由に決めていいのですが、目安が欲しいという人は、H
ページの表を参考にして決めるのもいいでしょう。積立できる金額は、収入によって
も家賃を払っているかによっても異なりますね。

お小遣いは残さず全部使ってOK

「毎月の手取り収入」から「ライフライン費用」と「毎月の積立額」を引いた残りが、お小遣いの総額になります。ライフラインと積立額が確保されているのだから、このお金は全部使ってよいのです。お小遣いに該当するのは、おしゃれ費、交際費、自己投資費、携帯電話などの通信費です。

具体的に数字をあてはめてみましょう。手取り月収が18万円で1人暮らしのケースでは、家賃7円、水道光熱費1万円、自炊分の食費、ランチ代の合計が3万円です。これがライフラインです。積立額は3万円とすると(18万円-7万円-2万円-3万円-3万円)でお小遣いは5万円となります。5万円の予算のなかで、遊びと学びのお金をやりくりしましょう。漠然とやりくりするよりスッキリ管理ができそうですね。

さて、積立方法に戻ります。勤務先に財形貯蓄がある人は財形を優先してください。無い人は給与振込の銀行で自動積立貯蓄をするといいでしょう。店頭に出向かなくてもATM横に置いてあるメールオーダーの書類で申し込むか、ATMでも手続きできます。

ボーナスがない、または、とても少ない人は「サブロ座」を使って「マイボーナス」を作ってはどうでしょうか。海外旅行費用やセールで買うお洋服代など半年~1年以内に使うお金を毎月の収入から少しずつ作ります。この「使うために一時的に貯めるお金」は給与振込と同じ銀行にサブロ座を開いて毎月その口座に移しておきましょう。

こうすれば財形、または銀行の自動積立は「本当の貯蓄」として当面手を付けなくても済みますね。「使うために一時的に貯めるお金」がないと、お金が少し必要になって定期預金を解約したら、あっという間に使ってしまったという失敗を犯しがちです。ボーナスがない人なら積立額3万円を「本当の貯蓄2万円」、「使うために貯めるお金1万円」に分けてもいいでしょう。

— posted by チャッピー at 03:34 pm  

「雇用保険」を最大限に利用するマル秘ワザ!「誰でも何歳からでも入れる保険」はお得なのか?

「雇用保険」を最大限に利用するマル秘ワザ!

国際労働機関(ILO)の調査によると日本の失業者のうち失業給付金を受け取れていない人は全体の70%を超えているという。これは先進諸国の中でも飛び抜けて悪い数字で、例えば欧米諸国において失業率が高い国のひとつとされているドイツでさえも13%程度だという。

これは失業者の多くを占める短期の非正規社員が満足に雇用保険に加入できていないことが要因ともいわれている。いずれにしても突然会社が倒産してしまう可能性もゼロとはいえないのだから、雇用保険や失業手当についてはキチンと押さえておきたいものだ。

ところで、給与明細を見ると健康保険に加入している会社員なら毎月数千円ではあるが「雇用保険」も天引きされていることが分かる。この雇用保険を元にハローワークから支給されるのが「失業手当」だ。

では「再就職手当」が支給されることはご存じだろうか?失業手当の受給期間を残したままで再就職が決まった場合に支給されるのが再就職手当だ。

支給残日数が給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合、その支給残日数の30%に失業手当の日額をかけた金額が支給されることになる。

また、逆に所定の受給期間をオーバーしてしまっていても、各地にある「職業訓練校」で再就職のためのスキルを磨いているなら、その間は無条件で給付を受けられることになっている。

ちなみに、職業訓練校で学べる内容については、ハローワークに詳しいパンフレットも置いてあるので参考にしたい。せっかく毎月支払っている雇用保険なのだから、万が一のときには出来る限りの失業手当の支給を受けたいものである。

「誰でも何歳からでも入れる保険」はお得なのか?

「誰でも入れます」というキャッチコピーの保険会社のCM、見覚えがある人も多いと思う。「これまで保険に加入していなかった高齢者の人でも安心していつからでも入ることができる」というものである。果たしてそんな都合のいい話かあるのだろうか?

結論からいうと、こういったタイプの保険は損をする可能性をはらんでいるといえる。まずは、その保険会社のホームページやパンフレットを隅々まで読んでみよう。CMではそこまで謳ってはいないものの、実は損害保険であったというケースもある。つまり怪我などの入院には保険金が支払われるが、病気に対しては保障されないというものだ。

また、仮に生命保険だったとしても「特別条件」といって治療中の病気や、以前に発病した病気が原因の入院、手術は保障の対象外となるなどの条件が付く場合もある。

そして何より気になるのがその保険料の高さだ。年齢や病歴を問わずに加入できるのだから、保険会社としては大きなリスクを背負うことになる。当然そのリスクは加入者が支払わなければならない保険料に上乗せさせられているのだ。

つまり高齢になってから加入しても保険料が高額なため、10年、20年と長生きすると、支払い金額の総額がなんと保険金額を超えてしまうということにもなりかねない。

それなら、保険料として支払っていた金額を定期預金として積み立てておく方がまだいい、という結論になる。キャッチコピーの派手さばかりに気を取られて、肝心の保障内容を見過ごさないようにしたいものだ。

— posted by チャッピー at 03:37 pm  

資産運用に役立つ知識を!債券についての基本的なこと

債券で確認しておきたい基本的なことは2点です。格付けが高ければ金利が低く、格付けが低ければ金利が高いということです。もう1つは金利が上がれば債券価格が下がり、金利が下がれば債券価格が上がるということです。まず、格付けと金利について考えてみましょう。

債券を買っても発行している会社などが経営破たんしてしまって、元本と利息が支払われなかったら嫌ですよね。そこで、発行体の元利支払いの確実性を評価する機関があります。格付投資情報センター(R&I)、ムーディーズ・インペスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズなどです。こうした機関が、AAA=信用力がもっとも高い、B=信用力に問題ありなど記号で評価しています。

債券を買うなら元利金を必ず支払ってくれるような信頼性の高い会社のものをと思いますよね。でもそういうところの債券は金利が低いのです。

「信頼性が高く金利も高い」はありえない

これは身の回りのことで考えてみると分かります。確実にお金を返してくれそうな人とちょっとヤバそうな人の2人から借金を申し込まれたとします。条件が同じなら前者に貸しますよね。ヤバそうな人は金利を倍にするなど確実に返すと思われている人より条件を良くしないと借りることが出来ないということです。

元金と金利を確実に支払ってくれそうな人に貸すか、元利金の支払いに不安もあるけど高金利を選ぶかの選択になるわけです。信頼性の高いところからすれば高い金利にしなくてもお金を借りられるわけですから信頼性も高く、金利も高い債券ということはありえないわけです。

では、今度は債券価格と金利の関係を見ていきましょう。金利が上がれば債券価格が下がり、金利が下がれば債券価格が上がるというのはどういうことでしょう。

債券価格と株価は逆の動き

「元本10万円、期間5年、金利1%」の債券を買ったとします。その2年後、世の中の金利が上がり「元本10万円、期間3年、金利3%」の債券が発行されました。金利以外条件が同じです。とすれば、誰も1%の債券を買ってくれないでしょう。売るにはどうするかといえば、債券の価格を下げるしかないのです。

これが金利が上がれば、債券価格が下がるということです。同じように世の中の金利が下がれば債券価格は上がるわけです。金利が上がれば債券価格は下がりますが、金利が上がるということは景気が良くなっていくということです。一般的に景気が良くなる局面では株価が上かっていきます。

金利が下がる時は債券価格は上がりますが、金利が下がる時は景気の悪い時なので一般的に株価は下がります。つまり債券価格と株価は逆の動きをします。ですので、両方を持つことによって資産の大きなブレを防ぐことが出来るというわけです。

— posted by チャッピー at 10:16 am  

難局を乗り切りるためにできること!返済が苦しい時は返済方法を見直す

お給料が減ったり、ボーナスが減ったりして家計が苦しくなっている人も多いと思います。住宅ローンの返済が厳しくなることもあるでしょう。そんな時は、放っておいて事態を一層困難にしてしまうより、早めの対策が賢明です。ローンの返済方法の変更は金融機関によって対応が違います。また、返済の状況、収入の状態など個別の事情も違いますので、まずは金融機関に相談してみることになります。

例えば返済方法の変更としては、ボーナスが激減してボーナス払いが苦しくなった場合、毎月払いとボーナス返済の割合を見直し、毎月払いを増やし、ボーナス払いのウェートを減らすという対策があります。また、金融機関によってできないケース、保証会社の承認が必要なケースもありますが、元金均等返済で借りているなら元利均等返済に変えることで月々の返済額を減らすこともできます。

元金均等返済は住宅ローンの元金を毎月一定額で返済していくのに対し、元利均等返済は元金と利息の合計額が一定になるように返済していく方法。元金均等返済は元金を先に多く返していくので、元利金等返済より総返済額が少なくなるというメリットがあります。元利均等返済に変更した場合、総返済額は増えてしまうかもしれませんが、月々の支払いを減らしてしのぎたいという場合には検討してみるのも1つです。

「フラット35」は返済期間の延長も

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した住宅ローン「フラット35」の場合は月々の返済に困った場合の返済方法の変更が制度化されていて、メニューは大きく分けて3つのタイプがあります。

  1. 収入が大幅に減って返済が大変になった場合は返済期間の延長により毎
    月の返済額を減額
  2. 子どもの教育費や入院など一定期間だけ苦しい場合、一定期間
    だけ減額
  3. ボーナス返済が負担になっている場合は、毎月返済とボーナス返済の内
    訳の変更、ボーナス返済の取り止め、返済の内訳の変更と返済期間の延長の組み合
    わせ

などのメニューがあります。こうした手続きは住宅ローンを返済している金融機関にて相談した上で変更可能かどうかの審査があります。また、返済方法を変更することによって、総返済額が増えてしまうこともあることは頭に入れておきましょう。

家計の無駄を見直す努力も

民間金融機関の住宅ローンの場合は返済が苦しくなった場合の制度が決まっているわけではないので一般に返済期間の延長や減額は難しい面があり、返済方法の変更も個別に審査しての対応になっています。

住宅ローンの返済が苦しいという場合、家計を見直して無駄な部分を削減したりする努力も大切だと思います。今までの生活の延長上で考えていると無駄はないと思いがちですし、生活を変えるのは大変ですが、何を優先させるかを家族で話し合い、難局を乗り切りたいものですね。

— posted by チャッピー at 01:17 pm  

 

経済状況をみながら対策を!住宅ローンの借り換えも検討してみよう

住宅ローンをせっせと返しているから問題ないと思っていませんか。ただ返済しているだけでなく、自分の住宅ローンの全貌、つまり借り入れ金利、残高、返済期間なども、定期的に確認して、その時の経済状況をも見ながら対策を考えることも大事です。

例えば、自分か住宅ローンを借りた時より、金利が低下していて、低い金利で借り換えることができれば、その利息分が得になりますね。そういう場合は、借り換えを検討してみることも1つの方法です。一般には「残高1,000万円以上、残存期間10年以上、金利差1%以上」が借り換えの目安と言われています。

借り換えには事務手数料、登録免許税など諸費用がかかりますので、その分も忘れずに計算に入れましょう。金融機関のホームページなどで借り換えのシミュレーションなどができますので、自分のケースでは得になるかどうか、検討してみるといいでしょう。

借り換えできない場合も

特になるからと言っても、必ずしも借り換えができない場合もあります。例えば、不動産価格が値下がりしていて、担保評価額が借入額より低い場合には、借り換えが難しい。ただし、一定の条件で借り換えが可能な金融機関もあります。また、銀行の住宅ローンの場合、団体信用生命保険へ加入できない場合、借り換えができないので注意が必要です。

住宅ローンは借り入れ時の金利が返済期間にわたって適用される「固定金利型」金利動向によって金利が変わる「変動金利型」3年、5年、10年など決まった期間が固定金利で、その期間が明けると変動金利型か固定金利型かを選択する「固定金利選択型」があります。

一般に変動金利型は固定金利型より金利が低いので、固定金利から変動金利型に借り換えると金利が低くなりますが、変動金利型は将来、金利が上がれば、それにつれ返済額が増えます。目先だけでお得だと判断しないようにしたいものです。

「フラット35」で借り換えも

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した最長35年の長期固定住宅ローンの「フラット35」は、今までは新規のマイホーム購入への融資だけでしたが、経済危機対策で借り換えもできるようになりました。旧住宅金融公庫のローンや民間の住宅ローンからの借り換えも可能です。

変動金利型や短期の固定金利選択型から借り換える場合、「フラット35」は長期固定金利ですので、返済期間を通じて返済額が決まっているため、プランが立てやすく安心な面があります。また、当初の住宅ローンより返済期間の長いローンに借り換えることで月々の返済額を少なくすることができる場合もあります(返済期間は年齢、当初の住宅ローンの経過年数による)。

またこの場合、総返済額が多くなってしまうこともあります。借り換えにおいても自分たちのライフプランや家計の状況を考え、一番いい方法を選択していきましょう。

— posted by チャッピー at 01:07 pm