文化や歴史の多様性

そのような根本思想にあっては、自己理解と他者理解と公共世界理解が根源的に結びつかなければならないという意味あいをこめて、本書では「自己-他者-公共世界」理解という表現をたびたび用いてきました。では、グローカルな公共哲学は、一体どのような「自己-他者丿公共世界」理解を基盤とするべきでしょうか。一九、二〇世紀の公共哲学的自己論を振り返るならば、「国民的な自己」は、フィヒテの思想に代表されるように、帝国主義・植民地主義に抵抗する「近代的自己」という側面をもっていました。そしてそれは、たとえば、近代中国などにみられるような、植民地主義に抵抗する「抵抗のナショナリズム」の担い手のモデルとなりうるものでした。また他方、それは、日本での福沢諭吉に代表されるように、穏健な漸進的国内改革の担い手としての「近代的自己」としても描かれました。

しかしそのような自己に対し、「非国民としての他者」は、論理必然的によそよそしいものとならざるをえなかったのです。そしてこのよそよそしさは、新しき自己の生成にとって他者との和解が必要と考えたヘーゲルですら、非ヨーロッパ的な人間を遅れた人間と片づける「ヨーロッパ(ゲルマン)中心主義」をとったことによく現れています。それに対し、二一世紀のグローカル公共哲学はむしろ18世紀末にとなえられたカントの「世界市民的自己」という理念に立ち返るところから出発しなければならないでしょう。

カントにとって「近代的自己」となることは第一義的に世界市民的な意識をもつことでした。それは世界政府を想定せずに永久平和をめざす諸国家連合の一員というレベルで、各自が十分もちうる意識とされたのです。

この思想の伝統はストア派のコスモポリタニズムに由来するように思われますが日本でも安藤昌益の宇宙論的で平等主義的な社会観や横井小楠の「公共の天理」思想に端緒がうかがえます。

21世紀のグローカル公共哲学の基盤となる自己論においては「世界市民的自己」を現代的に「地球市民的自己」と言い換えてそれを不可欠な構成要素とすべきことをまず強調しなければなりません。具体的にそれは「地球レベルでの公共性」を念頭におき「他者と協力」してグローバルな諸問題と真剣に取り組む自己として理解されるでしょう。

しかしまたアングロアメリカ型のモノカルチュラルで均質なグローバリズムに対して「文化や歴史の多様性」を相互に理解しあう21世紀のグローバル公共哲学は「地球市民的自己」によって自己以外の次元を包摂してしまうような普遍主義をとることもできません。

なぜならそうした普遍主義はグローバリズム同様に文化の差異や公共空間の多様性の認識に関してあまりに無頓着になりがちだからです。思想史的に振り返るならばそのような普遍主義批判のプロトタイプ(原型)はカントの論争相手ヘルダーの思想にすでに見出すことができます。

言語学者でもあったヘルダーは言語の違いが各文化の差異やローカリティを特徴づける決定的な要因であり、その差異を殺すのではなく活かす方向に人類は進まなければならないと主張しました。

そうでなければある特定の言語ないし文化が他の言語や文化を支配するという「文化的帝国主義」が幅をきかすようになると考えたのです。

ヘルダーにとって警戒すべきは何よりも普遍主義という名の文化的帝国主義や強国による文化支配でした。これに対抗する「多文化の共存的発展」を彼は提唱したのです。しかし19世紀以降カントの「世界市民」の理念が裏切られたようにこのヘルダーの「多文化共存」の理念も大きく裏切られる方向に歴史は展開しました。

— posted by チャッピー at 12:42 pm  

国王の「足るを知る経済」

サゴンナコン県の人口は111万人。東北タイ19県のなかでは10番目に位置する。その中規模の県にラーチャパット大学のほか首都圏に本校を置くカセサート大学、ラームカムヘーン大学、ラーチャモンコンエ科大学も地方分校を開設していたから大学と大学生の数はすでに多すぎるほどであった。

ラーチャパット大学の前身は教員養成学校であり、教育学部の学生も2400名と一番多い。しかし学生に人気のある学科は筆頭が工学部コンピュータ学科であり、以下、経営学部の会計学科、観光学科、人文学部の英語学科の順であった。学費は1学期が1,500バーツ(15コース)、年間で3,000バーツ。構内に学生寮がないため自宅通学ができない学生は共同で市内のアパートに部屋を借りる。生活費は月1,500バーツから2,000バーツ(5,600円)ということであった。

驚いたのは昼間コースの学生のじつに8割が農民の子弟だったことである。もちろん両親に大学に通わせるだけの資力はない。ではどうするか?タイではチャワリット政権の時代に(1996年)国家育英基金を設置し、高校から大学院までの学資を無利子で融資する制度を開始した。

2003年当時、年間予算は280億バーツ(780億円)という巨額なもので、利用する学生の数は210万人にも達していた。サゴンナコン県の学生の大半も、この国家育英基金を利用することで大学への進学が実現したのである。問題は進学ではなく卒業後の就職である。

東北タイの東北に位置するサゴンナコン県で大卒者を採用する職種といえば地方官庁、学校、銀行や生命保険会社の地方支店、ホテルくらいしかない。このうち公務員の新規採用は通貨危機のあと削減もしくは中止になっていた。県が募集する小中学校の教員の競争倍率は当時200倍にも達した。

ただでさえ数が少ない民間の企業や工場でも、経営者側か希望するのは大卒者ではなく職業高校や2年制の短期大学で「実学」を学んだ学生たちである。タイでは高卒者と大卒者の間に給与の面で大きな格差が存在するので給与の高い大卒者は敬遠されるのである。

そのため大学はでたものの就職先がないもしくは希望する職種に就けないという「高等教育と労働市場のミスマッチ」が生じた。このミスマッチはいまや全国規模で生じている。彼らをバンコク首都圏の企業が吸収できない以上、地方で雇用を創りだすはかないだろう。

そうした要請は、経済が悪化している2008年以降はいっそう切実になっている。わたしの個人的な考えでは雇用政策のひとつは大卒者の農業従事者をつくることである。というのも環境と共存し、安全な農産物を提供し、安定した農業経営を維持するためにはIT関連知識、経営学や会計学、化学や土壌学の知識が不可欠になっているからである。「大卒者による新しい農業」が将来拡充すればタイの経済と雇用はより安定すると思うがどうであろうか。

グローバル化と経済の自由化はタイ社会に著しい影響を与えた。クローバル化は確かに経済ブームをもたらしたが同時に通貨危機の原因にもなった。通貨危機のあとも2002年の鳥インフルエンザ、2004年末のスマトラ沖大地震と津波といった外的ショックが続く。

こうした事件は現代世界が不確実性に満ちていることをいやが上にもひとびとに認識させる契機となった。一方、自由化の方は管理と競争の強化を通じてストレスを増加させ、タイ社会から微笑みや「タイらしさ」を奪いつつある。それではタイはこうした状況にどう対応しようとしているのか。

回答のひとつが「足るを知る経済」(セータギット・ポーピアン)の推進である。「足るを知る経済」は日本では充足経済と訳されることが多い。しかしポーピアンは仏教が教える「少欲知足」からきた概念である。そのニュアンスを生かすために、ここでは「足るを知る経済」と訳した。「足るを知る経済」の発想は1997年2月4日、恒例である誕生日前日の国王の講話に端を発する。

通貨危機が勃発したこの年、国王は次のように語った。なお、話にでてくる虎とは世界銀行が「東アジアの奇跡」の中で、タイを韓国、台湾、香港、シンガポールに続く「第五の虎」と呼んだことを踏まえたものである。

「近年、多数のプロジェクトが実施され、じつに多くの工場が建設された。タイは小さな虎にとどまらず、大きな虎になることを考えてきた。ひとびとは虎になることに狂奔してきた。しかし虎になることは重要ではない。重要なことは足るを知る経済だ。足るを知る経済とは自分たちの足で支える経済のことである。100%を目指す必要はない。今の経済の半分、いや4分の1を足るを知る経済に変えるだけでも十分である」

— posted by チャッピー at 06:01 pm  

 

東アジア地域の経済発展の特徴

東部臨海工業地帯開発計画の再開が閣議で決定され、土地造成の工事が始まったのは1987年2月のことである。そして翌年成立したチャートチャーイ政権は、従来予定されていた一連の石油化学プロジェクトの投資奨励をいっせいに認可した。その結果1989年までにはエチレンやプロピレンのプラント、プラスチック製品や合繊製品の素材となる塩化ビニール樹脂・ポリエチレンなど計14の投資事業が発足した。

さらに同じ時期には石油化学と並んで自動車エンジン国産化計画(サイアムセメント、トヨタ自動車グループなど)、鉄鋼一貫プラントの建設計画(サハウィリヤー・グループ)、衛星放送を含む情報通信事業(CPグループ)など、NIES型工業化政策の指標は工業製品輸出の高度化、重化学工業化、金融自由化の3点である。タイは1990年に「IMF八条国」の仲間入りを宣言し、為替・金融に対する政府規制の緩和にも乗りだした。

「IMF八条国」とは国際通貨基金(IMF)協定の八条を受け入れ、外国為替に対して政府が制限的措置を取らないことを約束した国を意味する。これは途上国が国際金融の面で先進国と同等の発言権をもつための必要条件であった「日本は」(1964年に仲間入りを宣言)。したがって、さきの指標に照らし合わせるならば、現在のタイは、明らかにNIES型経済に向かっているといえよう。

もっとも、農水産畜産物とその加工品の輸出は近年そのシェアを低下させっっあるとはいえ、金額の方は依然伸び続けている。また、就業人口に占める農業人口の比率も韓国・台湾と比べると依然高い。これらの点を加味するならば、タイ経済の現状はNAICにNIESを組み合わせた体制といった方がより正確なのかもしれない。

タイ経済のNIES化現象が国外の要因、つまり円高や日本をふくむ東アジア地域の国際競争力の変化によって主導されてきたことは否定できない。同じくタイからの工業製品輸出の急増や重化学工業化の開始がアジアNIES企業や欧米・日本の多国籍企業の進出を受けて実現したこともこれまた否定できない事実である。

半導体、カラーテレビ、コンピュータ部品の輸出の大半、玩具、クリスマスツリー部品、箸などの雑貨類の輸出、繊維、衣類の輸出の一部などは明らかに外国企業、とりわけ1987年以降タイに進出した外国企業が担っている。同様に石油化学プロジェクトの場合もイギリスのICI社、アメリカのデュポン社やダウケミカル社、ベルギーのソルペイ社、日本の住友化学など多国籍企業の進出に負うところが大きかった。自動車エンジン国産化プロジェクト(日本)、鉄鋼プロジェクト(日本)、情報通信事業(アメリカ、イギリス、日本)も、似たような状況である。

しかしだからといって、タイ経済のNIES化を押しなべて外国資本や多国籍企業の進出に結びつける議論には私は反対である。こうした議論はしばしばタイを「従属的経済」とか「多国籍企業の国際的下請け工場」と位置づけるが、半面、次のような重要な事実を視野にいれていないからである。

例えば工業製品輸出のうちアグロインダストリー関連。繊維・衣類、宝石、運動靴、プラスチック製品、冷凍エビのCPグループ、ツナ缶詰のユニコード、タイユニオン、繊維のサハユニオノ、スッグリー、運動靴のサハ、サハユニオン、プリント基盤のチソテックなどがその事例である。

他方、重化学工業プロジェクトの場合には、タイ政府が外国資本の出資比率を49%に抑制していた。換言すれば、残り51%を出資する現地資本がいなければプロジェクトはそもそも成立しないのである。しかも一連のプロジェクトの現地パートナーを務めているのは大半が既存のタイ系財閥であり、多国籍企業が恣意的に支配できる存在ではなかった。

こうした事実を無視して外国企業によるタイ経済の支配を強調してもそれは実態の正しい把握にはつながらない。むしろ注目すべきは1980年代後半から始まるタイ系財閥の事業再編と経営改革の進展であろう。つまり国際環境の激変と政府の政策転換に機敏に対応する彼らの存在をタイ経済のNIES化を支えてきた担い手として評価しなおす視点が必要なのである。

私がいいたかったポイントはタイ経済のNIES化現象を外的要因や多国籍企業の進出に安易に還元するのではなく、タイ系財閥自身の自己変革やイノベーションに求めようとした点にある。同じ視角はサリット体制を「開発独裁論」や「対米従属論」に還元するのではなくサリット自身の開発概念に即してとらえ直そうとした視角と方法にもつうじていることを付言しておきたい。

さて、1980年代末以降の経済変化を特徴づけているもうひとつの側面はNIES化現象にともなって生じた、タイ経済のバブル化とサービス産業の進展であった。より具体的にいえば一般市民を巻き込んだ株式ブーム、ゴルフ場やリゾート開発に代表される土地投機、百貨店・スーパーの相次ぐ開店、マクドナルドやS&Pグループに示される外食産業の著しい発展、ケーブルテレビ、ファクシミリ、衛星放送に代表される情報通信産業の本格的な始動がそれであった。

渡辺利夫氏はかつて東アジア地域の経済発展の特徴を「圧縮された工業化」と名づけた。つまり技術水準の異なる産業が同じ時期に生産を開始し、しかも個々の産業が先進国の経験よりもはるかに短期間にキャッチアップしていく工業化パターンをそう表現したのである。

— posted by チャッピー at 05:48 pm  

 

西スラウェシ州設立宣言

日本のマスコミでも報道された1999年10月の「スラウェシ独立」騒動は同月に開催されていた国民協議会に対して闘争民主党などが大衆を動員してプレッシャーをかけたことやジャカルタの一部の学生グループが勝手にインドネシアの学生全体を代表して声明を発出したことへの抗議が発端であった。

その後10月19日に国民協議会によってハビビ大統領の責務総括演説内容が否決されたことを受け、学生による街頭行動は一気に拡大した。学生たちは南スラウェシの全市民に対し国民協議会による決定をすべて拒否し「スラウェシ独立」を宣言するよう訴えた。

学生たちはメガワティ闘争民主党党首が大統領候補になることに強く反対し、闘争民主党のマカッサル市支部や同党に関係があるとみられるプロテスタント系学生団体の事務所などへ投石や破壊行為を行なった。

学生デモは日ごとに拡大し、学生はマカッサル港、州議会議事堂、ハサヌディン国際空港を占拠したほか、国営ラジオ(RRI)や国営テレビ(TVRI)のマカッサル放送局に入り込んで自分たちの声明を無理やり放送させたりした。南スラウェシ州議会の一部の議員は学生たちと一緒に路上行動に加わった。

10月25日には州知事庁舎に学生たちが押しかけ、州知事の目の前で国旗(紅白旗)を引きずり下ろし、独立スラウェシの旗を掲揚した。学生たちの有無を言わさぬ強圧的な態度に州知事が激怒したことは言うまでもない。もっとも独立スラウェシの旗は大学によって異なっており、また彼らが歌った東インドネシア国の「国歌」は現国歌「インドネシア・ラヤ」の替え歌であった。

一部の学生は東インドネシア国の実現とその初代大統領としてハビビを就任させることさえも呼びかけた。ところで、この連日の学生デモでマカッサル市内の交通機関は麻痺し、多くの商店が店を閉めた。市民の足であるペテペテと呼ばれる乗合は運行できず、空港や港の機能にも支障が出た。

学生だちと一緒にデモを行なった一般市民は地元サッカーチームPSM(このPSMのオーナーは「(レフォルマシ)の名の陰で」で述べたヌルディン・ハリッドとその親族)のサポーターぐらいで、多くの市民は学生デモが一刻も早く終わることを望んでいた。市内最大の学生数を誇る国立ハサヌディン大学の学生がデモに参加していなかったこともあり、市民の学生に対する反応は冷ややかであった。

南スラウェシ州の州都マカッサルでの学生たちによる「スラウェシ独立」要求が下火になりはじめた1999年11月10日、数百人が集ってポルマス県ティナンブン郡の4万人犠牲者英雄墓地公園で「西スラウェシ州設立宣言」が行なわれた。

西スラウェシ州として想定されているのは南スラウェシ州西北部にあるマムジュ、マジエネ、ポルマスの三県で、この地域はオランダの植民地統治下では1つの行政大領域であった。種族的にはマンダール語を話すマンダール族住民が多い地域であり、1950年~1960年代からまとまって1つの州として独立する運動が起こっていた。

多くの場合、オランダ時代の行政大領域はそのまま州となっており、なかには行政小領域をいくつか集めて州を作ったケースもあるから行政大領域を母体とする西スラウェシ州が設立できる理由は十分にあるというのが支持者の主張である。バスリ・ハサヌディン社会福祉担当調整大臣(当時)の実弟が運動の中心メンバーの1人である。

西スラウェシ州設立行動委員会はマムジュ、マジェネ、ポルマスの各県議会において趣旨説明を行ない議員からの賛同を得たとしている。ジャカルタに出向いて国会の場でも趣旨説明をすでに行なっている。一方、同委員会は地元NGOや学生グループと協力し、村落レベルへの説明を行なって趣旨を浸透させていくとしている。また西スラウェシ州の設立の是非を問う住民投票の実施も構想されている。

— posted by チャッピー at 05:34 pm  

 

ベトナム共産党が権力を維持する方策

共産党指導部は中央委員が250名、政治局員が15名前後という極めて少人数で最高決定を行なうシステムになっている。そのうちでも勢力範囲は二極化している。国際的な経済も理解して経済運営を中心とする南部出身の「改革派」と軍と公安警察を中心とする社会主義体制を擁護することを主眼とする「保守派」である。

さらに出身地域のバランスも変わった。ベトナムは南北に1700キロと細長い領土を持つ国でそれぞれの地域によって歴史的な発展速度が違い地域差が大きい。その点を考慮して党書記長・国家主席・首相という党内序列第1位から第3位の役職には北部・中部・南部と3つの出身地域のバランスを考慮して人材が配置されてきた。いわば「トロイカ方式」が成立していたのである。

だが第10回党大会ではこのような地域バランスは考慮されなくなった。出身地より保守派・改革派という政治的な立場と個人的な能力の方を重視する現われである。例えば同党大会とその1年後の総選挙の結果に基づいて構成された国会での議決を見ると党内順位第1位には先に見たノン・ドウック・マイン書記長、第2位には国家主席ではなくてレーホン・アイン公安相、第3位がグェン・タン・ズン首相、第4位がグェン・ミン・チェット国家主席となっている。

第1位の党書記長と第2位の公安相は北部保守派を代表していて第3位の首相と第4位の国家主席はいずれも南部のホーチミン市で都市経営と経済問題を担当した経歴を持つ南部改革派のリーダーなのである。この布陣の意味は異なった解釈の余地を残している。

一方では北部の保守派の勢力がまだ政治的なリーダーシップを維持していて、経済中心の改革派に国家経営を自由にさせるのをチェックしていると解釈出来る。他方、これは共産党一党支配体制の見せ掛けだけで国家主席と首相という国家機構の中軸を南部の経済畑出身の2人のリーダーが占めていることは実質的に体制維持のためにも経済発展重視で行くしかないことの表現であると解釈する人もいる。

1つだけ確かなことは、国際的な開放政策が進むにつれ国家間の条約や協定が結ばれる頻度が増えるので、対外的には共産党よりも国家機構の存在感の方がより重きをなしているということである。国内的には党書記長の方が国家主席よりも政治的な力はあったとしても国際的には国家主席が元首とみなされ党書記長は元首としては扱われない。

2007年11月に来日したチェット国家主席は歴史上初めて国賓の扱いを日本政府から受け、天皇皇后主催の宮中晩餐会が開催されたが、その折に党内序列第四位であることが、その会で話題となった。国内的には党書記長がナンバーワン、国際的には国家主席が元首としてナンバーワンの扱いを受けるという矛盾を解消するために国家主席と党書記長を兼任させる考えもより一層現実味を帯びることになった。

1996年から2001年まで書記長をしていたレーカ・フューの時代にも国家元首と党書記長を兼任する考えが議論されたことがあった。だが、その考えはフュー書記長の個人的な野望とみなされて1人の人間に権力が集中しすぎて個人独裁を生む危険があるとして排除された。しかし国際社会への参入の仕方が深化するにつれ国内的な視点と国際的な視点で矛盾が生じることを防ぐという観点から兼任の可能性は著しく高まってきた。

次回の第11回党大会が開催される2011年頃には具体的な提案として出される可能性がある。というのも、この国家主席・党書記長兼任論の具体化の論議と関連して萌芽的ではあるが、大統領制導入も一部では検討されているからである。米国を始めとする西側先進国から民主化要求は強まっている。

その民主化要求の目玉として政治改革をして制度的に共産党の一党支配を終焉させるために複数政党制の導入と公平な選挙の実施を求められているのである。もちろんベトナム共産党は徹底的な制度改革には反対で、運営面で徐々に自由を国民に広げていき政治参加を拡大することで不満を吸収する方策を盛んに試みている。

しかし将来複数政党制を導入せざるを得なくなった時でも共産党が権力を維持する方策の1つとして大統領制が構想されているのである。

— posted by チャッピー at 05:28 pm