インドネシア東部地域の開発政策

インドネシア東部地域の開発政策を議論する際、資源の不足とならんで「情報の欠如」という話が出てくる。州政府では「開発計画を策定するための基礎データ・情報がない」ことが問題とされ、また実業家と話をしていると「市場情報がないのでマーケティングできない」という話に落ちつく。はたして情報はないのか。

インドネシア東部地域の情報量がジャカルタや東京に比べて少ないことは確かだ。情報量にも需給関係が働くことを考えれば現在のインドネシア東部地域における情報賦存状況はしかたがない面もある。その一方で情報はあるのにそれを取得するコストを払いたがらない傾向が実業家などにうかがえる。

「いいものを作ったのだからバイヤーが来るまで待てばいい」という意識で自ら市場情報を探す行動をとらないのである。それよりも問題なのは、情報の共有が難しいことである。州開発企画局でたとえば州民所得の統計を探す場合「担当者がいないので統計が出てくるまで数日かかる」と平気で言われる。

統計などの情報は担当者がファイルし、鍵のかかる引き出しにしまう。でもその担当者は統計資料を管理するのが役目であって当該情報の収集や加工・分析をする役割は与えられていない。

ある議論で地域開発政策を進めるためには情報の共有が必要だと主張したところ「情報がカネになる以上それを占有しようとするのは当然」と一蹴された。南スラウェシ州の有力者や実業家は、小さな自分たちのグループを作り、その利害に基づいて行動する傾向がある。

たとえグループAもグループBも共にある計画がいいものだと認識していても、それがグループBによって提案されたものであれば、それだけでグループAはその計画を妨害することさえある。こうした状況でグループAとグループBが情報を共有することは考え難い。

小さなグループが自らの短期的な利益のみを最優先に考え、他のグループと情報を共有しようとしないのである。インドネシア東部地域でも誰もがグローバリゼーションを口にし、インターネットが利用可能な時代となった。インターネットが情報共有の推進にどんなインパクトを与えるかまだ不明だが旧来の人々の行動に再検討を迫るための環境づくりが少しずつ始まっていることだけは確かである。

マカッサルからみるとはるか離れたジャワ島でここ数年急速な工業化が進んでいるように感じる。実際、国内随一の穀倉地帯であったジャワ島の水田や畑が1990年代になると急速に消滅し、工業用地へ転換されていった。

ジャワ島がなおさら遠くなる感じである。ここ南スラウェシ州は今ではジャワ島と並ぶ穀倉地帯となっているが、工業化はまだまだ遠い世界だ。以前、当地を訪れたマレーシア人の大学生に開口一番「セミコンダクターの工場はどこにあるか」と聞かれ、軽いショックを覚えたことがある。

はたして現在のジャワ島で起こりつつあるような工業化の波はいずれこのインドネシア東部地域にも及ぶのだろうか。ジャワ島を離れる産業 近年ジャワ島外へ移転させる予定の産業が指摘されはじめた。製糖業がその代表例としてあげられる。1997年当時、政府はジャワ島にある56の製糖工場のうち段階的に27工場を閉鎖する計画であった。

ジャワ島の多くの製糖工場の生産設備は植民地期のもので老朽化していて生産が非効率的という理由からである。砂糖の国内生産は1996年現在200万トン(うち7割がジャワ島)で、それ以外に年間100万トンを輸入している。

ジャワ島の製糖工場を閉鎖する代わりにスマトラ島のランポン州に加えて南スラウェシ州、中カリマンタン州、東カリマンタン州、西ヌサトゥンガラ州、東ヌサトゥンガラ州、マルク州、東ティモール州(当時)、イリアン・ジャヤ州などの東部地域に新たに製糖工場を建設する計画を進めていた。これらの地域の乾燥地でのサトウキビ栽培の潜在生産力が高いからである。

この多くの新製糖工場を建設するのは主に民間部門である。たとえば1日当たり8000トン(サトウキビ換算)の生産能力をもつ工場を建てるには約2500億ルピア(約125億円)の投資と2万ヘクタールのサトウキビ畑が必要であり、政府資金では難しい。

東南スラウェシ州では1997年4月からクンダリ県で年産10万トンをめざす製糖工場の建設が開始された。イリアン・ジャヤ州では、繊維産業で有名なテクスマコ・グループが同州南部のメラウケ県に綿花、カシューナッツ、オイルパームと併せて製糖工場を建設する予定であった。南スラウェシ州では東北部のワジヨ県にサリムーグループが年産6000トンの工場建設を予定していた。

— posted by チャッピー at 03:16 pm